女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間

2020 年 1 月 1 日~ 2022 年 12 月 31 日 までの 3 年間

課題

  1. 労働者に占める女性労働者の比率が高い中、管理職に占める女性労働者の割合が低い。時間的な制約がかかる子育て期の女性従業員の継続的雇用と働きやすい職場環境、働き方の整備が必要と考える。

目標 1 : 管理職に占める女性の割合の最低維持及び向上

行動計画期間中、女性管理職の比率を前期比 120% の目標とする

取り組みと対策
2020 年 1 月~ 特定の職務や部署にこだわらず、多能役な社員を目指し技能、技術を幅広く取り入れることができるような研修会等を検討構築する
社内就業規則等で規定してあるコンプライアンスを理解して管理職として業務遂行していく心構えが持てるよう研修会等を検討していく
2022 年 1 月~ 上記項目が実践できるよう研修計画を作成していく

目標 2 : 育児休業取得後の継続就労率の維持をしていく

現状の継続就労率 100% を維持する

取り組みと対策
2020 年 1 月~ 再度産休、育休に関する保険制度や社内制度の周知・啓発運動を実施する
産休、育休取得中の従業員に直近の会社情報等書面や SNS 等での発信を検討する
子の看護休暇時間単位取得等、子育て期の男女社員の働き方の検討をする
2020 年 1 月~ 育児休業後の職場復帰率 100% 維持することで女性平均勤続年数を 3 年後に 1 ~ 2 年改善するよう取り組む
保育所や託児所等の相談にも対応できる窓口の検討と官公庁との連携

目標 3 : 妊娠・出産・育児、介護休業・各ハラスメントに対する支援体制の強化

現状はハラスメント等の相談、被害届はないが継続して相談周知案内は実施

取り組みと対策
2020 年 1 月~ 妊娠・出産、育児・介護休業等の制度改定の周知徹底や利用の奨励をするための支援体制と相談窓口を会議、研修会、社内イントラネット等で周知していく
各ハラスメントに対しての相談も併せて一元的に窓口で対応する