次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、安心して働ける職場環境の整備を目指し全ての従業員の能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2020 年 1 月 1 日~ 2022 年 12 月 31 日 までの 3 年間

目標 1 : 年次有給休暇、その他休暇の取得促進環境を整える

行動計画期間中、有給取得数前期比 120% の目標とする

取り組みと対策
2020 年 1 月~ 改正育児休業制度を管理者研修で周知徹底する
育児休業法の規定を上回る手厚い休暇制度の検討
2020 年 1 月~ 社内の勤怠システムを利用し有給休暇の計画に対しての取得状況を管理し、責任者、従業員に状況を告知し、取得指導できる機能を構築していく。

目標 2 : 女性従業員、男性従業員ともに育児に参加しやすい環境を整える

取り組みと対策
2020 年 1 月~ 育児に参加しやすい休暇制度、社内規定における福利厚生等の内容を社内連絡表や社内イントラネットで告知し、利用できる制度の告知を図る
2022 年 1 月以降
構築できるように
検討する
育児休業取得が進まない男性従業員に向け、もっと取得しやすい勤務環境にする為、現状の調査と問題点を把握し改善点を検討し構築する

目標 3 : 総労働時間、時間外労働の短縮と生活全般において調和のとれた社員 1 人当たりの平均時間外労働時間を 5% 削減するよう検討する

社員 1 人当たりの平均時間外労働時間を 5% 削減するよう検討する

取り組みと対策 (約 10 時間相当)
2020 年 1 月~ 現在実施している労働時間個人別時間管理表の業務継続と問題点発生時の内容分析と適正配置等の改善策を検討する
2020 年 1 月~ 毎月の管理者会議等での労働時間に関する実績と改善策の提議をする個店別でなく企業トータルでの生産性の向上を検討し実行する。
過去の慣習に縛られず、仕事は計画的に時間軸でとらえ、生産性を上げ仕事と生活のバランスを考える

目標 4 : その他の次世代育成支援対策

インターンシップやトライアル雇用を通じた若年者の安定就労・自立した生活の推進

取り組みと対策
2020 年 1 月~ 業務体験計画・内容の再検討 (既卒者も含む) 学校等教育機関と連携し就労体験の受入店舗の増加と期間の再検討を図っていく。また、フォローアップ研修等で意見聴取し意思疎通を図っていく